株の初心者が買いから入るのは正しいと思います。
株は長期的には上昇するものなので買いのほうが勝てる確率が高いですし、買いっ放しは出来ても売りっぱなしは出来ませんから。
しかし株を暫くやってもどうも利益が上がらない、という人は一度売りで入ってみてはどうでしょう?
株というものは売りの才能を持つ人は、いくら買いで勝負しても絶対勝てないからです。その逆もしかりです。
なので、もし売りで入って何かピンとくるものがあったら、もしかするとあなたは数少ない売りの才能をお持ちの人かもしれませんね。
株で利益を出す上で一番大事なのは自分がこの「買い屋」なのか、それとも「売り屋」なのかということをまず自覚することだと思います。
そして買い屋だったら上昇局面は買いで取って、下落局面も売りで取ろう、などという両刀使いはゆめゆめ思わないことです。
これをやるとまず往復ビンタを食らって死ぬのがオチです。
FXでやけくそになった人の最後って、大抵こんな感じじゃないでしょうか…。
株は心理戦、頭脳戦とも言われますが、実際のところ、私はアートのような芸術的要素が一番大きいと感じています。
言葉で書くのはなんとも難しいのですが、上がる絵(業績向上のシナリオ)を描くのが得意なのか、その逆なのかというか…。
とにかく自分のスタイルに逆らわなければ、たとえ含み損でも心理的な負担が少ないし、そのうち市場と呼吸が合ってきて利益が出てくると思いますよ。
まあその前に、株は9割が損をするといいますから、株で得をするには残り1割の変人じゃないとダメなんですけどね。
買って含み損になったらニヤニヤするくらいのドM変人じゃないといけません(事実、大抵こういう時が後から見たときの絶好の買い場なんです)。
それにしても、変人かつ売り屋となると、もう生きてるのが嫌になるほどのマイノリティーですね。
FIREを達成した管理人による思考の備忘録。著書『投資で「3億円FIRE」したぼくがすすめるたった2つのこと』
2015/04/15
米国と日本の配当政策の違い
米国株に傾倒するようになってから、非常に感じる所が一つあります。
それは投資家にとって、日本はキモい国だったということです。
中国のほうがまだ動機がストレート(金のためならなんでもする)な分だけ分かり易くてマシなほどです。
どういうことかと言いますと、米国で優良企業と言われている会社は「企業は株主へ利益を還元するためのシステムである」という資本主義の基本に極めて忠実です。
しかし日本や韓国はその全く逆を行っていて、株主に対して「うっせぇなあ、おめーら金だけ出して黙ってりゃいいんだよ!」という態度がミエミエなんです。
その分かり易い例の一つに配当政策があります。
配当とは本来、企業が安定期に達した後に行うべき資本政策です。ということは、一度配当を始めたらよっぽどのことが無い限りは突然止めたり、減配したりすることは許されないものなのです。本当は。
もしそういうことをする可能性があるなら、その企業はまだ安定期に入っているとは言い難く、株主還元には自社株買いなど単発的に実行できる政策をメインにするべきなのです。
米国の優良企業はこれに非常に忠実で、いったん配当を始めるとちょっとやそっと業績がふらついても、安定的に増配をする企業が多いです。
この点、日本は対照的でカジュアル気分に減配・無配にする企業が目立ちますね。
優良企業と言われている会社でも配当は据え置きが多く、毎年増配する会社は非常にまれです。投資家としては、配当を何だと思っているのか!と文句の一つでも言いたくなります。
日本株で連続増配銘柄といえば花王の24年がトップですが、米国株ではP&Gの58年やコカ・コーラの52年など、25年以上増配を続けている企業は100社以上もあるんです。
<参考>
そして企業の配当利回りも5%以上など、大型優良株でも満足いくものとなっています。
日本のNTTや花王は配当利回り1%~2%ですから、連続増配年数、配当利回りともに勝負になりません。
米国株をやると、一度見てしまったら二度と日本株には戻れなくなるような数字を沢山目にすることでしょう。
こうしたこともあって、世界中のお金が米国に集まってくるのは当然で、今後とも米国が世界の金融の中心であり続けるのは間違いないと思います。
それは投資家にとって、日本はキモい国だったということです。
中国のほうがまだ動機がストレート(金のためならなんでもする)な分だけ分かり易くてマシなほどです。
どういうことかと言いますと、米国で優良企業と言われている会社は「企業は株主へ利益を還元するためのシステムである」という資本主義の基本に極めて忠実です。
しかし日本や韓国はその全く逆を行っていて、株主に対して「うっせぇなあ、おめーら金だけ出して黙ってりゃいいんだよ!」という態度がミエミエなんです。
その分かり易い例の一つに配当政策があります。
配当とは本来、企業が安定期に達した後に行うべき資本政策です。ということは、一度配当を始めたらよっぽどのことが無い限りは突然止めたり、減配したりすることは許されないものなのです。本当は。
もしそういうことをする可能性があるなら、その企業はまだ安定期に入っているとは言い難く、株主還元には自社株買いなど単発的に実行できる政策をメインにするべきなのです。
米国の優良企業はこれに非常に忠実で、いったん配当を始めるとちょっとやそっと業績がふらついても、安定的に増配をする企業が多いです。
この点、日本は対照的でカジュアル気分に減配・無配にする企業が目立ちますね。
優良企業と言われている会社でも配当は据え置きが多く、毎年増配する会社は非常にまれです。投資家としては、配当を何だと思っているのか!と文句の一つでも言いたくなります。
日本株で連続増配銘柄といえば花王の24年がトップですが、米国株ではP&Gの58年やコカ・コーラの52年など、25年以上増配を続けている企業は100社以上もあるんです。
<参考>
※東洋経済ONLINEより引用
そして企業の配当利回りも5%以上など、大型優良株でも満足いくものとなっています。
日本のNTTや花王は配当利回り1%~2%ですから、連続増配年数、配当利回りともに勝負になりません。
米国株をやると、一度見てしまったら二度と日本株には戻れなくなるような数字を沢山目にすることでしょう。
こうしたこともあって、世界中のお金が米国に集まってくるのは当然で、今後とも米国が世界の金融の中心であり続けるのは間違いないと思います。
2015/04/12
キャッシュフローの見どころ
財務3表のうちキャッシュフロー(CF)表というのがあります
CF 表は営業 CF・投資 CF・財務 CFで構成されていますが、私はこれを見る時、営業 CF と投資 CF に特に注目します。
最も重視するポイントは以下の点です。
この状態が、もっとも「企業が投資家に利益を還元するマシーン」としての機能を果たしているからです。
図で表すとこんな感じです。
この薄い赤の部分に調査対象がいるかどうかを見ます。ここが投資家から見たスイートスポットであり、この中を長期間ウロウロしている会社のことを「優良企業」と言います。
そんな会社の CF を経年グラフにするとこんなふうになります。
安定期の状態を噛み砕いて説明すると、例えばコンビニ業で1店で儲けるシステムが出来上がっていて、あとは FC 出店すればするほど儲かる、という感じです。
つまり儲ける仕組みが完成しており、さらに投資を行うと、それに何割かの儲けがついて返ってくるわけです。
とにかく繰り返しになりますが、如何にしてこのスイートスポットに長期間とどまるかが企業にとっては勝負なのです。
そのためには続々と現れるライバルを追っ払い、時代に合わせて事業をブラッシュアップしていく必要があります。
さもないとあっと言う間に衰退期に行ってしまいます。
ちなみに企業の寿命サイクルをさっきの図で説明すると以下のようなものです。
まず最初に図の創業期から企業は始まります。ここではまだ「儲ける仕組み」を作っている段階なので、収入はないのに投資だけがかさみます。
次にその「儲ける仕組み」がうまく回りだすと安定期に入ります。その事業が優れたものであればじきに投資 CFよりも営業 CF のほうが大きくなって利益を生み始めます。
そしてさらに投資を増やして利益を極大化していきます。グラフは赤い領域内で右上に向かって進んでいきます。
しかしそんな状態にあぐらをかいてボーっとしてると、すぐにライバルが現れて横取りされたり時代遅れにされたりして衰退期に入ります。
ここでは、もはや投資した資産から上手く営業 CF を生み出せなくなってしまい、余った資産を売却したりするので投資 CF がプラスになります。経営者は不退転の決意でリストラをする必要があります。
そして、衰退期でやるべきことに失敗した会社は破綻期に入ります。ここではメイン事業はもはや常態的な赤字経営で、営業 CF がマイナスになります。その赤字を埋めるために資産の売却を余儀なくされていて、投資 CF のプラスで支えている状態です。
こうなると銀行もお金を貸してくれなくなり(財務CFのプラス調達ができない)、残された手段といえば MSCB の発行くらいです。
ちなみにトヨタってまだ安定期の初期段階なんですよ。ご存じでした?トヨタはいまだに営業 CF 以上に投資 CF が大きい成長段階の「若い」会社なのです。あんなに大きな会社なのにね。
Apple は最近ようやくスイートスポットに入ったところで、配当を始めました。極めて正しい資本政策といえます。
Twitter は勿論まだバリバリの創業期ですね。
こうしてみると CF って結構おもしろい
CF 表は営業 CF・投資 CF・財務 CFで構成されていますが、私はこれを見る時、営業 CF と投資 CF に特に注目します。
最も重視するポイントは以下の点です。
- 営業 CF がプラスで投資 CF がマイナスであること
- 営業 CF+投資 CF =フリー CF がプラスであること
- 継続的に上記の点を満たしていること
この状態が、もっとも「企業が投資家に利益を還元するマシーン」としての機能を果たしているからです。
図で表すとこんな感じです。
この薄い赤の部分に調査対象がいるかどうかを見ます。ここが投資家から見たスイートスポットであり、この中を長期間ウロウロしている会社のことを「優良企業」と言います。
そんな会社の CF を経年グラフにするとこんなふうになります。
安定期の状態を噛み砕いて説明すると、例えばコンビニ業で1店で儲けるシステムが出来上がっていて、あとは FC 出店すればするほど儲かる、という感じです。
つまり儲ける仕組みが完成しており、さらに投資を行うと、それに何割かの儲けがついて返ってくるわけです。
とにかく繰り返しになりますが、如何にしてこのスイートスポットに長期間とどまるかが企業にとっては勝負なのです。
そのためには続々と現れるライバルを追っ払い、時代に合わせて事業をブラッシュアップしていく必要があります。
さもないとあっと言う間に衰退期に行ってしまいます。
ちなみに企業の寿命サイクルをさっきの図で説明すると以下のようなものです。
まず最初に図の創業期から企業は始まります。ここではまだ「儲ける仕組み」を作っている段階なので、収入はないのに投資だけがかさみます。
次にその「儲ける仕組み」がうまく回りだすと安定期に入ります。その事業が優れたものであればじきに投資 CFよりも営業 CF のほうが大きくなって利益を生み始めます。
そしてさらに投資を増やして利益を極大化していきます。グラフは赤い領域内で右上に向かって進んでいきます。
しかしそんな状態にあぐらをかいてボーっとしてると、すぐにライバルが現れて横取りされたり時代遅れにされたりして衰退期に入ります。
ここでは、もはや投資した資産から上手く営業 CF を生み出せなくなってしまい、余った資産を売却したりするので投資 CF がプラスになります。経営者は不退転の決意でリストラをする必要があります。
そして、衰退期でやるべきことに失敗した会社は破綻期に入ります。ここではメイン事業はもはや常態的な赤字経営で、営業 CF がマイナスになります。その赤字を埋めるために資産の売却を余儀なくされていて、投資 CF のプラスで支えている状態です。
こうなると銀行もお金を貸してくれなくなり(財務CFのプラス調達ができない)、残された手段といえば MSCB の発行くらいです。
ちなみにトヨタってまだ安定期の初期段階なんですよ。ご存じでした?トヨタはいまだに営業 CF 以上に投資 CF が大きい成長段階の「若い」会社なのです。あんなに大きな会社なのにね。
Apple は最近ようやくスイートスポットに入ったところで、配当を始めました。極めて正しい資本政策といえます。
Twitter は勿論まだバリバリの創業期ですね。
こうしてみると CF って結構おもしろい
2015/04/03
利回り1%UPで生涯投資成績5000万の差
インデックスの平均的なリターンである7%で、100万円を20歳から平均寿命の80歳まで60年間運用したらどうなるでしょう。
計算すると、57.95倍です。つまり5795万円になります。複利の知識がないと人生に破壊的な影響があることが良く分かりますね。
同様に年8%だったら101.25倍、同1億125万円になります。今度はたった1%でこんなに差がでることに驚きますね。
現在の私の年平均成長率は10.08%ですが、これだと318.05倍、同3億1805万円になります。
というわけで、私は個別株をやっているわけです。
現在インデックス1本で運用している人も、経済ニュースなどに慣れてきたら一度は個別株にチャレンジしたらどうでしょう。1%でも運用成績を上げられればこんなに大きな差になるんですから。
もしチャレンジして5年くらい継続的にインデックスに負けたら、またインデックス投資に戻ればいいんです。これはオプション同様に損失は限定、利益は無限なんじゃないですかね。
私もインデックスに勝ち続ける限りは個別株投資をして、負けだしたらインデックスに切り替える方針です。
2023.6追記:その後頑張ってもインデックスとほぼ同等ということがわかりましたので、個別株はサテライト程度にすることにしました。