米国と日本の配当政策の違い

米国株に傾倒するようになってから、非常に感じる所が一つあります。
それは投資家にとって、日本はキモい国だったということです。
中国のほうがまだ動機がストレート（金のためならなんでもする）な分だけ分かり易くてマシなほどです。

どういうことかと言いますと、米国で優良企業と言われている会社は「企業は株主へ利益を還元するためのシステムである」という資本主義の基本に極めて忠実です。
しかし日本や韓国はその全く逆を行っていて、株主に対して「うっせぇなあ、おめーら金だけ出して黙ってりゃいいんだよ！」という態度がミエミエなんです。


その分かり易い例の一つに配当政策があります。

配当とは本来、企業が安定期に達した後に行うべき資本政策です。ということは、一度配当を始めたらよっぽどのことが無い限りは突然止めたり、減配したりすることは許されないものなのです。本当は。

もしそういうことをする可能性があるなら、その企業はまだ安定期に入っているとは言い難く、株主還元には自社株買いなど単発的に実行できる政策をメインにするべきなのです。

米国の優良企業はこれに非常に忠実で、いったん配当を始めるとちょっとやそっと業績がふらついても、安定的に増配をする企業が多いです。

この点、日本は対照的でカジュアル気分に減配・無配にする企業が目立ちますね。
優良企業と言われている会社でも配当は据え置きが多く、毎年増配する会社は非常にまれです。投資家としては、配当を何だと思っているのか！と文句の一つでも言いたくなります。

日本株で連続増配銘柄といえば花王の24年がトップですが、米国株ではP&Gの58年やコカ・コーラの52年など、25年以上増配を続けている企業は100社以上もあるんです。


＜参考＞

※東洋経済ONLINEより引用

そして企業の配当利回りも5％以上など、大型優良株でも満足いくものとなっています。

日本のNTTや花王は配当利回り1％～2％ですから、連続増配年数、配当利回りともに勝負になりません。

米国株をやると、一度見てしまったら二度と日本株には戻れなくなるような数字を沢山目にすることでしょう。

こうしたこともあって、世界中のお金が米国に集まってくるのは当然で、今後とも米国が世界の金融の中心であり続けるのは間違いないと思います。