北原銀二の投資生活～FIRE達成まで～: 11月 2014

今回のまとめ

セミリタイアに必要な資産額は完全にケースバイケースだが、各人でどれだけ必要なのか計算する方法はある
重要なのは資産をいたずらに多く確保することよりも、状況変化に応じて常に数年後の状況を予測し、必要な対策をすぐに打てるようにしておくこと

今回はセミリタイアについてです。

脱サラしてアーリーリタイアするというのは、先進国の労働者の間ではよくある目標だと思います。実際、ウォール街で働く人は皆、アーリーリタイアが目標だと聞きます。

日本だと、そう言うことを声を大にして言いにくい雰囲気がありますけど、それはなるべくみんな労働者でいてほしいという資本側にコントロールされた教育のせいかもしれません。

そう思うのは外国でアーリーリタイアしたと他人に言うと「ああ、この人は要領のいい優秀は人なんだな」と思われるそうですが、日本だとどうでしょう。せいぜい妬まれて足を引っ張られるか、「なんだ、ただの無職か」と急に上から目線で見られるのが関の山じゃないでしょうか。

でも、そもそも労働とは健康に生きるためには幾ばくかのお金が必要だから、それを得るために仕方なくするもののはずです。だったら日本人も早くグローバルスタンダードな物の見方になって、karoshi なんて不名誉な国際語は返上してほしいですね。

というわけで、出来れば早めに脱サラしたいものですが、そうなると真っ先に気になるのが「じゃあ一体いくらあれば安心なのさ！？」ということじゃないでしょうか。

この問いについての答えは残念ながら「ケースバイケース」です。各個人で求める生活レベルも違えば年齢・背負っているものも全く違うので一意に決まる数字ではありません。

しかしこの答えでは納得できないでしょうから、今回はどうやってその「ケースバイケース」を計算するのか、そのひとつの方法を紹介します。

まずは表計算ソフトを立ち上げて下のようなシートを作ってください。

このようにシートには家族の年齢、家族のイベント、収入、支出、資産、起こるであろうライフイベントとその費用を書き込みます。

貯蓄残高の変動率は、この先どの位の利回りで運用していけるかという重要な数値です。
今回のテーマはアーリーリタイアですので、年齢が３０代から４０代だろうということで、現在のNYダウ工業30種の平均配当利回りである２．１７％を適用しました。

日本を除く資本主義の国、特に美しく資本主義が機能している米国では、安定期に入った一流企業は毎年EPSと配当を上げていくのが当たり前となっています。

それと同時に元本である株価も長い目でみれば成長していくように経営されていますので、余命が３０年もあるのであれば、十分に安全な予定利回りであると思います。

ちなみに今現在６０歳とかいう人の場合は、余命が少ないため株でリスクはとれません。その場合はリスクフリーレートである１０年国債の利回り程度にするべきでしょう。

そして、このサンプルでは自分が死ぬ時（平均寿命）に家族に残す遺産として、相続税がかからない最大額になるようにしています。こうしておけば間違えて１００まで長生きしてしまったり自分に介護が必要になってもまあ安心、というわけです。ここまで固く見ておけば十中八九は大丈夫でしょう。

このように計算すると、現在いくらあればセミリタイアできるかが分かります。この例では1億1600万円ですね。

ちなみにこのシート上の利回りを３.５％とかにすれば、もう資産は減りません。これがアーリーリタイアからさらに一歩進んだ「ファイナンシャルフリー」という状態で、究極のゴールでもあります。

さらに、この計算をすると２つの大きなメリットがあります。

一つは、リタイア後に資産が減って行ってもそれが想定されたロードマップに乗っているのであれば安心できる、ということです。

この計算をせずに漠然と「これだけあれば大丈夫だろう」と思う資産があってセミリタイアしても、毎月減り続ける預金残高を見るたびに言いようのない不安を感じてしまい、楽しい時間を過ごせないかもしれません。
このプレッシャーは意外にキツいようで、このために再びサラリーマンへと戻っていく戦士たちも少なくないようです。

二つめは、想定外のことが起きてもすぐに数年後の状況を予想できるので即座に必要な対策を打てる、ということです。

例えば、年金の受給開始を６８歳に後ろ倒しする法案が通ったとか（おそらくそうなるでしょう）、離婚して慰謝料を払ったら資産減っちゃったヨ！などのダウンサイドリスクが起きた場合、いつ資金がショートするかはシートを見ればすぐにわかります。

それならここらで２、３年バイトしとく？、など実際に破たんする何年も前から対策でき、結果的に破綻を避けることができます。

逆に予定よりも高い運用益が出た、などのアップサイドリスクが起きた場合、各年の支出を増すこともできます。なにしろ死ぬ本人にとって、お金とは死ぬ時に価値がゼロになるオプションのようなものなのです。
それなら少しでも若いうちに消費しておくことがトクなのです。ため込むのは愚行以外の何物でもないのでガンガン使いましょう。

このように、もし人生の序盤で上手にお金と付き合うスキルを身につけ、リタイアすることが出来たなら、「人生最大のリソースである時間」を格段に多く捻出することができ、有意義な人生となるでしょう。

作り出した時間は、仕事を選んで働いたり起業したり、興味のある分野について理解を深めたり、友人とのコミュニケーションを増やしたり、など自由に使うことができます。

さらにここが重要なのですが、会社に売らなかった時間に加え、売らなかった「健康」によってダブルで持ち時間を増やすことが可能です。

一方、サラリーマンを続けた場合はどうでしょう。
会社に「時間」と「健康」を売り続ける生活を６５歳まで続ければ、男性の平均的な健康寿命は７２歳といいますから、今３０歳だとしても残された時間はたったの７年しかないのです。いまわの際に振り返ってみれば、その人生は税金を払う機械のようだったと思うことでしょう。

私は日本は資本主義のルール上に法がつくられており、会社はその法の上で作られているのだから、資本主義（＝お金中心主義）のルールを覚える事が何より先決だろう、という考えをもっていますが、それは今回のような話が頭にあるためです。

株や税について知ろうとする前にビジネス書や自己啓発本を読むのは、数学でいえば１＋１を習う前に微積分の勉強をしてるようなものじゃないでしょうか。

ところで、これまでの話は主に自活する男性女性の話でした。
専業主婦やそれを狙っている女性の場合は、少し事情が違います。

サラリーマンだろうとなんだろうと夫の稼ぎで食える見込みのあるうちは、夫に生命保険だけかけておけばあとは特に心配ないでしょう。

ただ、アベノミクスでは労働人口の減少を女性の社会参加によって穴埋めしよう、というねらいが見え隠れします。

アベノミクス成長戦略の「女性が輝く社会」は凄く聞こえが良くて、女性にとってはあたかも自分たちの価値と権利が高まるような気がすると思います、

しかし私はこの真意を一言で表すなら、今後は既婚女性も労働市場に加わってください、ということだと思います。

政府の本音をぶっちゃけて言うと「少子高齢化問題を放置してたらもうどうしょうもなくなっちゃったから、これからの女性のみなさんには子供も産んで、夫婦で家事もして、さらに介護もして、男同様に働いて、税金と年金も払ってくれませんか？だいたい70歳まで。そうしないと老人に年金と病院代払えないんです！！」といったところじゃないでしょうか。

ぼーっとしてたらそういう社会の波にのみ込まれて、ダンナの稼ぎだけでは生活できなくなり、まんまと国の思う壺にはまってしまうでしょう。

この兆候は既に出ていて、深夜にコンビニやマクドナルド、ラーメン店などに行くとおばさん労働者の増加が目につきます。女性がアラフィフになってからオジサン社畜と同様に午前２時に働いているのです。
政府の言う「輝いている女性」の実際は（一部のロールモデル以外は）こんな感じじゃないでしょうか。

そんなのはまっぴら！と思ったら今回のようなライフプランを早めに考えて、将来困らないように対策しておくか、若い女性の場合は女子力をUPして年収500万円以上といった高給な未婚男性と結婚するしかないでしょう。
ただ報道によると　そういう男性は既に少数派で、そこから我慢できる容姿・性格というフィルターを掛けると数はさらに減ってしまうため、なかなか厳しいようです。

以上、今回は思いのほか脱サラのすすめになってしまいました。

しかしながら、今の仕事と立場にものすごく満足していて、生涯現役でいたい！という極めてラッキーな人もいると思います。そういう人は老害になる前に勇退さえして頂ければ、そのままで全く構わないと思います。

しかし、そうでない大多数の労働者にとって、今回の情報がちょっとでも役に立ってもらえれば幸いです。

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